2003-03-27 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（原田親仁君） ただいま委員が御質問をされたのは、この資料三にあります一九四七年三月十八日付けの当時の東京中央連絡局発ＧＨＱあて文書のことだと思いますけれども、この文書は、当時抑留されていた日本人のためた金銭あるいは私物がソ連当局により没収された事例が多かったため、当時の日本政府が連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱですね、に対して以下の二つの措置を取るよう協力を要請したものでございます。
○政府参考人（原田親仁君） ただいま委員が御質問をされたのは、この資料三にあります一九四七年三月十八日付けの当時の東京中央連絡局発ＧＨＱあて文書のことだと思いますけれども、この文書は、当時抑留されていた日本人のためた金銭あるいは私物がソ連当局により没収された事例が多かったため、当時の日本政府が連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱですね、に対して以下の二つの措置を取るよう協力を要請したものでございます。
○小沢（和）委員 国際慣習法としてまでは認められていないというお話ですが、当時の日本政府は、昨年の質問で私が指摘したとおり、一九四七年三月十八日、通牒番号一八五七号という終戦連絡局の文書で、ＧＨＱに対し、労働証明書を持ち帰らせるようソ連政府に連絡してほしいと申し入れております。 昨年は外務省はその文書が見つからないと言って出しませんでしたが、今回ようやく出してまいりました。
だから現物を示すことはできませんが、一九四七年三月十八日、通牒番号一五七号の終戦連絡局、当時外務省はこういう名称で活動していたわけですが、その終戦連絡局のソ連政府あての文書は、労働証明書を持って帰れば賃金を支払うということを前提に申し入れておったわけであります。 それなのに、いざロシア政府が労働証明書を発行したら支払わないというのは、シベリア抑留者が納得できないのは当然ではありませんか。
それから第四番目に、「宛 連合軍最高司令官総司令部 （仮訳）」「発 東京中央連絡局」「件名 ソ連領土ないしソ連管理地区における戦時日本人捕虜の所得及び個人的金銭」と書かれて、その下に「一九四七年三月十八日」、そして１、２、３、４とそれぞれ文章が書かれ、その四番目に、「本件に関する大蔵省の書簡を同封して供覧に付する。」「局長代理 中央連絡局総務部長（朝海）」と書かれているのです。
（中曽根内閣総理大臣「昔はね」と呼ぶ）ただ、それでは食わんがために宗教法人になったんじゃないだろうかと推察するとおっしゃられたけれども、実は昭和二十年十二月四日、終戦連絡局がＧＨＱに提出した神社問題対策をめぐる第二回の公式会談で、向こう側、アメリカ側はバンスという大尉が出て、こちらは曽祢益さんが外務省にいられて、その方との第二回会談があって、バンスの方から、要するに靖国神社を非宗教的で普遍的な戦死者
○小熊政府委員 公務員の任免というか、これに関することでございまして、本来はその公務員の所属した本属長、ここの判断によるわけでございますけれども、一般的には、「外地戦犯者等の復員処理について」という、これは昭和二十二年の七月十五日に復員庁総裁官房長から復員連絡局世話課あてに出された文書、さらに復員業務規程、これは昭和二十六年三月五日付の引揚援護庁調製によるものでございますが、そういった規程等によると
死亡者名簿の一覧表は、幅八・七センチメートル、長さ二・五メートルの小さな薄い紙に、一、留守家族の住所、二、留守家族の氏名、三、死亡者名、四、死亡年月日、五、死亡時間、六、病名の六項目を記入し持ち帰り、帰国後直ちに復員連絡局に報告し、ラジオ放送や文書をもって、死亡確認書を作成し、各県民生部世話課や遺族に連絡をとったのであります。
それから樺太の北緯五十度の線に国境線を入れるという取り扱いをしているわけでございまして、これは外務省及び当時の特別地域連絡局と連絡をとりましてこのような方針をとり、また、平和条約によって領土の帰属が明らかになるまではこの方針でまいる所存でございます。
理事 鯨岡 兵輔君 理事 床次 徳二君 理事 箕輪 登君 理事 中川 嘉美君 田中 龍夫君 福田 篤泰君 本名 武君 豊 永光君 山田 久就君 美濃 政市君 大久保直彦君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
本法案は、国の沖繩復帰準備対策を総合的に推進し、沖繩の経済及び社会の開発、発展をはかり、あわせて北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進をはかるために、総理府特別地域連絡局を廃止して、新たに沖繩・北方対策庁を設置しようとするものであります。 対策庁は総理府の外局とし、長官は一般職とすること、内部に総務部、調整部の二部を置くほか、那覇に沖繩事務局を置くことなどが定められております。
山本 利壽君 小林 武君 達田 龍彦君 国務大臣 国 務 大 臣 山中 貞則君 政府委員 総理府総務副長 官 湊 徹郎君 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
小林 武君 達田 龍彦君 矢山 有作君 春日 正一君 国務大臣 外 務 大 臣 愛知 揆一君 国 務 大 臣 山中 貞則君 政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
出席委員 委員長 池田 清志君 理事 宇田 國榮君 理事 鯨岡 兵輔君 理事 床次 徳二君 理事 箕輪 登君 理事 川崎 寛治君 理事 中川 嘉美君 宇野 宗佑君 小坂善太郎君 山田 久就君 豊 永光君 広瀬 秀吉君 美濃 政市君 不破 哲三君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局参事官
その第二点は、現在総理府の特別地域連絡局で処理いたしております沖繩及び北方地域に関する事務につきましても、従来どおり沖繩・北方対策庁において所掌することといたしていることであります。 その第三点は、沖繩・北方対策庁の内部部局に関する規定であります。 沖繩・北方対策庁には、内部部局として、総務部と調整部を置くことといたしております。
長谷川 仁君 小林 武君 達田 龍彦君 春日 正一君 国務大臣 外 務 大 臣 愛知 揆一君 国 務 大 臣 山中 貞則君 政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
本案は、沖繩復帰に関し、その準備のための施策を推進し、並びに沖繩の経済及び社会の開発、発展をはかり、あわせて北方領土問題等の解決の促進をはかるため、国の行政事務を総合的に行なう必要があるので、特別地域連絡局を廃止し、沖繩・北方対策庁を設置しようとするもので、その要旨を申し上げますと、 まず第一に、総理府の外局として沖繩・北方対策庁を設置し、その任務及び権限を定めること。
その第一点は、沖繩・北方対策庁が、単に総理府の内部部局である特別地域連絡局から外局としての対策庁に昇格したことにとどまってはならないということであります。 申すまでもなく、沖繩問題は、現在のわが国にとって政治、経済、外交上の重要懸案であります。
山本弥之助君 大久保直彦君 小平 忠君 林 百郎君 出席国務大臣 外 務 大 臣 愛知 揆一君 国 務 大 臣 （総理府総務長 官） 山中 貞則君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
山田 久就君 豊 永光君 中谷 鉄也君 美濃 政市君 大久保直彦君 小平 忠君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （総理府総務長 官） 山中 貞則君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府特別地域 連絡局参事官
石井 桂君 江藤 隆美君 河本 敏夫君 羽田野忠文君 村上 勇君 黒田 寿男君 下平 正一君 中谷 鉄也君 大野 潔君 林 孝矩君 岡沢 完治君 松本 善明君 出席国務大臣 法 務 大 臣 小林 武治君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局参事官
中村喜四郎君 長谷川 仁君 増原 恵吉君 小林 武君 矢山 有作君 春日 正一君 国務大臣 国 務 大 臣 山中 貞則君 政府委員 総理府特別地域 連絡局参事官
山田 久就君 豊 永光君 美濃 政市君 大久保直彦君 小平 忠君 不破 哲三君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （総理府総務長 官） 山中 貞則君 出席政府委員 総理府総務副長 官 湊 徹郎君 総理府特別地域 連絡局参事官